滋賀４区12月14日（日）は投票日近江八幡市、甲賀市、湖南市、東近江市(旧愛東、湖東町を除く)、蒲生郡（日野町・竜王町）
衆議院議員候補とくなが久志
民主党｜連合滋賀チームしがとともに推薦
暴走を止める！今こそ流れを変えるとき。
とくなが久志活動予定
12月13日（土）の予定
選挙戦最終日。さわやかに、しなやかに、したたかに。全力で走りぬきます。
とくなが久志は、「安倍政権の暴走を止める！」
皆さんのお力をお与えください。
（個人演説会）
19：00 県立男女共同参画センター（G-NET） https://goo.gl/maps/kZjMo
応援弁士：嘉田由紀子・元滋賀県知事、武村正義・元大蔵大臣、奥村展三・元衆議院議員
※急遽予定が変更になる可能性があります。ご承知おき下さいますようお願いいたします。
滋賀４区 とくなが久志／とくなが久志
子供たちの未来のために
プロフィール
- 1963年
- 生まれ 近江八幡市立金田小
- 1982年
- 近江兄弟社中卒業
- 1987年
- 県立彦根東高校卒業
- 1991年
- 早稲田大学政治経済学部卒業
- 1999年
- （財）松下政経塾卒塾
- 2003年
- 滋賀県議会議員 初当選
- 2007年
- 滋賀県議会議員 2期目当選
- 2010年
- 参議院議員 初当選
- 2011年
- 外務大臣政務官 就任
- 2011年
- 外務大臣政務官 再任
- 2011年
- 民主党副幹事長
- 2012年
- 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長
- 2013年
- 2期目を目指し出馬するも、惜しくも落選
主な現職
- 民主党滋賀県総支部連合会副代表
- 民主党滋賀県第4区総支部長
主な職歴
- 外務大臣政務官
- 参議院予算委員会理事
- 民主党副幹事長
- 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長
- 社団法人近江八幡青年会議所監事
- 学校法人近江兄弟社学園評議員
- 早稲田大学校友会代議員
- 国際松濤館空手道連盟滋賀松濤館会長
- 近江八幡市若葉町自治会長
- 近江八幡市立金田西保育所保護者会会長
今こそ、流れを変える時。
今夏の三日月大造知事の誕生によって、「いのち」を守り、「人の力」を生かす、「草の根自治の滋賀」を作ろうとの県民の思いが大きな流れを作りました。琵琶湖をはじめ自然と共に生き、すべての人に「居場所と出番」のある共生社会をみんなでつくっていく。そのためにも、今こそ流れを変える時です。
1.国民生活に十分留意した柔軟な金融政策
- アベノミクスによる国民生活の悪化を踏まえ、消費税引き上げは延期します。
- 極端で硬直した「異次元」緩和よりも、経済、財政状況、市場環境を踏まえ、「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」を日本銀行に求めます。
- 補助金交付を通じたガソリン・軽油などの価格高騰対策を講じるなど、円安によるコスト増大に苦しむ生活者、中小企業、農林水産業者を支援します。
2.グリーン、ライフ、農林水産業、中小企業。未来につながる成長戦略
- 滋賀の強みと力を活かした、グリーン、ライフ、農林水産業、中小企業に政策資源を集中します。
- ＮＰＯ税制を維持・拡充するなど、新しい公共を進めます。
- エネルギーの地産地消を進め地域活性化・雇用創出を実現します。
- 臨床研究拠点の拡充、医薬品医療機器総合機構の機能強化を進め、ライフ産業の基盤を強化します。
- 農業者戸別所得補償制度、6次産業化により農業所得の向上を図り新規就農者を増やします。
- ものづくり技術・技能伝承、起業・創業・育成支援体制強化、海外展開支援などを、中小企業担当大臣の下で一元的に推進します。
3.2030年代に原発ゼロの社会をめざす
- 東日本大震災の教訓―原発事故による被害者・被災者・避難者をこれ以上つくらない。
- 2030年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入します。
4.子育て支援、雇用の安定、老後の安心。「生活の不安を希望に変える人への投資」
- 子育て支援、 雇用の安定、老後の安心など、「生活の不安を希望に変える人への投資」により、可処分所得を増やし、消費を活性化します。
- 社会保障制度の安定化・充実により将来不安を軽減します。
- 非正規雇用の待遇改善、正規雇用の増大を図ります。
- 35人以下学級の推進、所得制限のない高校授業料無償化制度、給付型奨学金制度を創設します。
- 「スポーツと文化の10年」に向け、スポーツを通じた体力づくり、健康づくりを支援します。
5.国家の自立を守り、アジアに繁栄の秩序をつくる
- 外務大臣政務官としての経験と海外とのパイプを活かします。
- 日本の主権を守り、海洋国家日本の礎である離島を含む領土・領海の防衛に総力をあげて取り組みます。
- アジア太平洋地域において、貿易・投資と紛争回避のルール作りを主導します。
- 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認には反対します。
6.琵琶湖を再生する
- 琵琶湖の生態系を含めた水質汚濁メカニズムの解明など、国が全面的に支援する新たな仕組みの構築を定めた「琵琶湖総合保全法」の成立をめざします。
