政策

自民党の裏金問題の真相解明が第一です。その上で、
「企業・団体献金の全面禁止」 「政治資金の完全公開（政策活動費の廃止）」 「旧文書交通費の使途公開と残金返納」 「議員定数の削減・世襲制限」　を断行します。

子ども・子育て、教育関連予算を倍増します。
義務教育に加えて、幼児教育・高等教育において所得制限のない 完全無償化を実現し、さらに学校給食費の無償化もはかることで 家庭の経済環境に関係なく誰もが学ぶ機会が得られる社会を構築していきます。

消費税を８％に減税し、消費の活性化をはかります。
全国一律に最低賃金を引上げていくとともに、働く人の社会保険料を国が支援するなど 労働者・生活者の立場に立って雇用の正規化と労働条件の向上をはかります。 誰もが必要な時に医療や介護、障がい福祉、子育て支援など「ベーシックサービス」が受けられる 仕組みを整え、現役世代が中間層を構成する社会をつくります。

アメリカとの健全な同盟関係を縦軸に アジア各国との友好関係を横軸にした重層的な外交を展開し 「法の支配」にもとづく国際秩序の形成の先頭に立っていきます。 また、ミサイル攻撃やテロ・サイバー攻撃などに対応する防衛力を着実に整備していきます。

北陸新幹線の敦賀・大阪間の整備について、工期が大幅に延びて 総工費がさらに増える「小浜・京都ルート」を撤回し 費用対効果で優位にある「米原ルート」に改めます。 北陸新幹線が米原につながることは、 敦賀➡米原➡京都・大阪、 敦賀➡米原➡名古屋 と 関西と中京との結節点の役割を担うこととなり 湖北の経済活性化の起爆剤にしていきます。